現在、沖縄の駐留軍基地の従業員はおよそ九千人だと言われております。その中で、今回全面返還される基地で働いている従業員はおよそ四千三百人ぐらいいる、こういうふうに言われておりますので、結局、全面返還すると、四千三百人が職を失うことになる。この基地従業員の処遇についてどのような考え方を持っているか、はっきり答えていただきたいと思います。
今御指摘の、基地従業員の方の関係でございますけれども、駐留軍基地に勤務しています従業員の方の基本給等につきましては、御案内のように、特別協定によりまして日本国政府が負担しているわけでございますけれども、私ども防衛施設庁といたしましても、基地従業員の方の安定的な勤務環境を確保するというふうなことは、これは単にその基地従業員の方のみならず、在日米軍の安定的な、効果的な運用にも資するということで、日米安保体制
私は、あえてここで沖縄の駐留軍基地の特措法の審議の後に、やはり緊張を、外交努力によって平和をつくり上げていこう、その中でノドン一号の問題を具体的に出したのですよ。だから、それはそういう情報はない。アメリカからもそういう情報は受けていないなら受けていないでいいのですよ。受けたなら受けた。 しかし、それを我が方が確認したかどうかは別な問題だ。どうなのですか。
しかし、昭和五十二年五月十五日に公用地暫定措置法の適用期限が切れ、その後の立法手当てがおくれたため、駐留軍用地等の使用権原について四日間の空白期間が生じ、沖縄において大きな混乱が起きたという過去の出来事も踏まえ、シビリアンコントロールの立場からも、事安全保障や防衛に関する事柄についてはいささかの法的空白も許されないということを既に私どもは学んでいるのであり、今回、政府に土地の使用権原を与え、駐留軍基地
沖縄県に我が国における駐留軍の基地が集中しており、それに伴って、演習による事故や駐留軍の軍人軍属による刑法犯罪が多数発生し、航空機騒音が付近住民の生活環境に影響を及ぼし、また、基地の存在は同県の地域振興開発の制約要因となっているにもかかわらず、同県における駐留軍基地の整理縮小が十分な成果を挙げていないなど、原審の認定する同県の実情に照らすならば、駐留軍基地が同県に集中していることにより同県及びその住民
それは、駐留軍基地に働いておる日本人労務者というものは二万数千人おりますが、それの月給の中で本俸、超過勤務、これはアメリカの納税者負担になっているわけだ。日本の納税者は日本人の月給を払っていないわけですよ。そうでしょう。防衛庁長官、違いますか。——そうですね。間違いないです、ちゃんと首を振っているから。
○伏屋委員 アイスランドが調査捕鯨を認められたという背景には、これは私の個人的な推測かもわかりませんけれども、アイスランド側が、アメリカの大国の横暴だ、内政干渉だ、そういうことをやるならば我が国としてもアメリカに対して制裁措置を考えるぞ、アメリカの駐留軍基地の問題に対して制裁措置を加えるぞ、こういうような強硬な姿勢を示した、そういう国際的な防衛問題の流れの中でアメリカが譲歩せざるを得なかったのではないか
その反面、思いやり予算で駐留軍基地内に住居を建設したという実態もございまして、そういう政府の奨励によって建てられた民間賃貸住宅というものが入る人がおらなくて非常に困っておる、こういう一面もあるわけでございまして、そういう面において政府のやり方というのは非常に場当たり的ではないか、まことに遺憾であると私は思うわけでございますが、そういう奨励をした政府として、駐留軍向けの賃貸住宅を建てた民間人に対して今後
それで、駐留軍基地の中に駐留軍向けの住宅をいわゆる思いやり予算の中で建設をしておるわけでございますが、それに対してアメリカの建設業界からのそういう建築参入というような問題があるのかないのか、その辺、お聞きしたいと思います。
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
御存じのとおり、講和発効時、本土におきましてもおそらくいろいろな議論がかわされたと思いますが、最終的には、期間は短いが駐留軍基地につきましては、やはり今日に至るまで特別措置法、こういう体系をとっておる。それから小笠原の返還におきましても、同様な法制というものを国会で御審議を願ったわけであります。
それからもう一つ、御指摘の自衛隊の基地について、駐留軍基地と同じような扱いをしてはどうかという御指摘でございますけれども、これにつきましても、駐留軍基地はいわば行政財産でございますし、また住民感情等考えまして、駐留軍基地は自衛隊基地よりも対象範囲が拡大されておりますことは御指摘のとおりでございます。ところが自衛隊基地につきましては、自衛隊基地はこれは行政財産で、非収益財産でございます。
いわゆる臨時措置法によって起きてくる諸政策が駐留軍基地に働く労務者に対して手厚い方法だというのは、どうも実は合点がいかないわけです。日米安保条約によってこういう労働者が生まれたわけでありますけれども、本来日本の立場からいけば、長期的に雇用安定をされる労働に変化をしていく、ないしは改革をしていくということが本来的にいわゆる手厚い労働政策ということになるのじゃないかというふうに私は思うのです。
そこで、そういう伝染病に対する国内の波及を非常におそれて、したがってなるべく部分的に、しかも、もし発生した場合には小範囲で問題をとどめようということで、県の渉外部との話し合いでいわゆる駐留軍基地に働いている日本人はそういう伝染病患者に対する取り扱いを行なわない、したがって衣服の焼却にいたしましても、あるいは看護にいたしましても——看護婦は別ですけれども、たとえばハウスメードとかあるいは駐留軍基地に働
○加藤（万）委員 私の調べたところでは船舶よりも航空機のほうが多いというふうに推定されるのですが、立川、横田に航空機によって輸送されて、夜間その戦車あるいは装甲車が相模原の工場に、駐留軍基地に送られる。こういうことを聞いておるのですが、戦闘車の場合、船舶によるものが多いのか航空機によるものが多いのかどちらでしょうか。
昭和四十二年度の予算案の重点といたしましては、まず、基地の安定的使用を確保し、基地周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するため、前年度に引き続き、障害防止措置、騒音防止措置、飛行場周辺の安全措置、特に基地周辺整備助成措置の強化に配慮する等の諸施策の推進をはかるとともに、駐留軍基地の移転を促進するための基地対策関連経費の充実をはかることとしております。
昭和四十二年度の予算案の重点といたしましては、まず、基地の安定的使用を確保し、基地周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するため、前年度に引き続き、傷害防止措置、騒音防止、措置、飛行場周辺の安全措置、特に基地周辺整備助成措置の強化に配慮する等の諸施設の推進をはかるとともに、駐留軍基地の移転を促進するための基地対策関連経費の充実をはかることとしております。
そういうことになりますというと、私はやはりこの基本労務契約という問題が、駐留軍基地労働者の安全を考えていく場合にはかなり重要な問題であるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになっておりますのか、この際、率直にひとつ御見解をお聞かせいただきたい。
また、駐留軍基地周辺の暗黒街が中心であります。また、朝鮮ルート、それから、最近は、麻薬というものは数量はわずかでも非常にもうかるものでありますから、飛行機が上手に使われておる、そうして、その航空路と使われた飛行機の名前もずっと列挙いたしております。
しかしながら、彼らは終戦面後から駐留軍に駐留軍基地労働者として働いておる。彼らの賃金は、すなわち、さいぜんも申し上げたように、くどいようですけれども、これも貿易外収支というようなものに関連があるのじゃないか。ですから、三十八年度一年間であっても、大体の計算によると、六千万ドル程度の貿易外収支を彼らは獲得したということになっている。
○政府委員（小野裕君） 駐留軍基地において働きます日本人の従業員の地位でございますが、これは安保条約に基づき、地位協定がございます。この地位協定によりまして米軍の必要とする労務者を提供する。これは日本政府の責任になっておるわけでございます。